わかっていても行く国によってルール違うのでドタバタします。
前回の記事からかなり間が空いてしまいましたが、何を書こうか？と悩んでいるうちに、最近辞令が出て改めて海外に行く事になり準備などでドタバタしてました。
海外に行く事になった身としては、前回の中国と違う事が幾つかあり、経験者でも困る事がありました。
自身も歳が歳なのでこれが最後の海外赴任かもしれませんが、備忘録というか2度目の私でも困った事を共有するつもりで記事にしました。
2026年8月時点の情報です。渡航先の今後の情勢やルール変更によって変わる場合があります。
辞令発令
会社員をやっていると部署なり勤務地変更の異動がありますが、企業によっては海外への異動もあります。
国内異動ならまだ良いものの、海外への異動となるとやる事が一気に増えます。
企業によっては辞令出てから1ヶ月後には現地に行く事もあるでしょうが、そこで重要なのは・・・
・渡航に必要な項目は何？
・いつまでに着手すれば良い？
といった事がある程度教えてくれるケースもあれば、教えてくれないケース、変わっていて急遽必要になるケースなどあります。
業務引き継ぎ等の実務は引き継ぎが終わらなくても仕事は回っていきますが、自身の異動の手続きは自身本人しか出来ない事がありますので辞令が出て社内発表がされたら直ぐに着手する必要があります。
海外赴任が決まったらやる事
自身本人しか出来ない事について、着任日までに絶対にやる手続きがあります。
国や状況によって変わる為、必ず必要or必要になる可能性があるものをざっと出しました。
【渡航手続きで必要なもの】
１、パスポート
２、犯罪経歴証明書
３、資産残高証明書
４、健康診断
５、ワクチン接種
６、顔写真（証明写真。国によって背景の色の指定がある）
７、最終学歴の卒業証明書（基本は大学のもの）
８、現地法人からの招聘状
９、現地法人登記簿
１０、航空券購入
１１、入国後長期滞在住所
１２、Webによるビザ申請
１３、大使館での面接
１４、引越し手続き
１５、住民登録している市町村区役所で住民票除票
１６、株式口座所有の場合は証券会社への連絡
１７、海外渡航保険や現地医療対応会社との契約
１８、その他社内での申請や手続き
※渡航する国によって２・３など一部の項目では必要な場合と不要な場合があります。
８、現地法人からの招聘状
９、現地法人登記簿
１１、入国後長期滞在住所
１７、海外渡航保険や現地医療対応会社との契約
この４つは本人自身では出来ず、赴任先法人での対応となります。
【海外】入手に時間がかかる手続き
色んな書類が必要になりますが、その中でも「時間が掛かる上、時短不可」「場合によっては申請場所が遠い」「必ず本人申請」ものがあります。
油断、放置していると詰む内容を紹介します。
①パスポート
新規でも更新でも2週間程度掛かります。
所有している場合でも、基本的には有効期限が渡航する日から（＝残存期間が）3ヶ月か6ヶ月以上残っている事と出入国スタンプを押すページが1ページ以上残っている事が求められます。
②犯罪経歴証明書
日本国内にお住まいの場合、住民登録をしている都道府県の警察本部へ行って申請・取得する必要があります。
・代理申請不可
・住民票のある警察本部へ訪問する以外の申請不可
・取得後開封NG（開封したら無効となるケースがあります）
・申請〜取得まで2週間程度掛かります。
私が過去に駐在した中国では必要、カナダや・オーストラリア、ベトナム等他の国でも必要になるケースがあります。
今度駐在するタイでは不要。
③資産残高証明書
現地での生活維持能力（十分な資金）を証明するための証跡です。
・銀行窓口 or Webで申請可能
・発行手数料が発生。550円〜880円で残高から差し引かれます。
・申請〜取得まで2〜3週間程度掛かります。
今度駐在するタイでは必要、中国では不要、国によっては招聘状により免除されるケースもあるようです。
④Webによるビザ申請（短期就労ビザ）
情報入力や必要資料・顔写真を添付することで申請することが出来ます。
国にもよりますが、前述の１〜１１の大半が必要になると思います。
航空券購入が必要＝到着日確定させる必要があります。
・Webで申請可能
・（国によっては）Webで完了する事があれば、大使館や領事館・ビザセンターへ訪問する必要がある国もあります。
・発行手数料が発生。タイの場合は11,000円
・申請〜取得まで2〜3週間程度掛かります。
出国日の30日前までに申請する事を推奨されてます。
ビザ申請で出国日の30日前までに申請を推奨されていますので、逆算すると・・・
遅くても2ヶ月前から手続き開始する必要があります。
直ぐに入手出来ると思っていると痛い目に遭う事になります。
【海外】日本から海外へモノを送る際の注意点
行く国、家族帯同か単身赴任、状況によって大きく変わりますが注意点がいくつかあります。
①家電
電池搭載している家電は航空便、船便ともにNGです。理由は火災🔥の可能性があるため。
掃除機などコードレス・ワイヤレスな家電だけでなく、炊飯器もリチウム電池を搭載している事がありますのでこの場合はNGです。
但し、どちらも電池を外した状態であれば輸送可能です。その場合、電池は自身で現地に持っていく事になります。
②食品・家財道具
関税を掛けられる可能性があります。
③アルコール等が入っているもの
濃度・引越し業者のルール・送り先の国等によって、輸送可否が変わります。
アルコールが入っていなくても、第三者が見てそのものや成分がわからない液体の輸送も推奨されてません。
ちなみに、ヤマト運輸ではリステリンやGUMといったマウスウォッシュは航空便NGでした。
その他、輸送品については以下のリンクを参考にしてください。
④航空便と船便の違い
結構違います。船＝安いとは限りません。
航空便：到着までに1〜2週間、物量が少ない（85kg以下）と比較的安い、物量が多いと高額
船便 ：到着までに1〜3ヶ月、物量が少ない（85kg以下）と割高、物量が多いと割安
※国や時期・状況によって変わります。
航空便でも結構時間が掛かる理由は、渡航後にしか入手できないパスポートの入国印のコピーの提出などがあり、そこから輸送段取りを始める為です。
⑤海外引越業者選定
複数社で相見積もり取って比較すると良いです。
繁忙期（3月や9月とか）は希望の日時での引越しが出来ない場合がありますので早めに検討すると良いです。
国際引越しは日本国内の引越し業者ではやっていないケースが大半で、日本通運やヤマト運輸など貨物輸送している企業がやっています。
⑥搬出時の注意
引越業者を決めて実際に荷物を搬出する時には引越業者が荷物を確認して、インボイスを作成します。
数量は実際の数量より多く申告する事は問題ありません。
荷物の量次第ですが、段ボール5〜6個だと45分〜60分くらいで作業が終わります。
⑦別途国内引越がある場合
アートやサカイなどTVでよくCMしている業者やCMを打たない業者もあります。
海外引越業者と同様複数社で相見積もり取って比較すると良いです。
海外引越と違って輸送出来ないものは限りなく少ないので、取り合えずなんでも送ってしまう事も可能です。
搬出から輸送先の搬入までは東京⇔大阪間で最短翌日、段ボール15個だと搬出・搬入で20分くらいで終わります。
搬出元・搬入先が管理人がいるマンションの場合は、事前に引越する日時やトラックの大きさ等を伝えておく事が求められますので、2日前までに連絡した方が良いです。
【日本】賃貸退去による契約解除・引越・ゴミ
【契約解除】
賃貸退去の場合は、色々と契約解除が必要となります。
・賃貸契約解除
・電気、ガス、水道契約解除
・インターネット契約解除
・NHK契約解除
⇒インターネットか電話での解除申請となります。
賃貸物件は退去時必ず立会が必要です。電気・ガス・水道は基本的に立会不要です。
私の場合は、ネットはネット回線付き賃貸物件でしたし、NHKはTV自体無く契約してなかったので手続き自体が不要でした。
【家電処分】
簡単に捨てれない大型家電の処分があります。
出張買取業社がありますので、相談してみるといいです。
最近はLINEのやり取りだけで大体の買取価格が出てきますので、参考にするといいと思います。
・日系メーカー以外だと値段が付かない等の買い叩かれる場合がある。（これは業者による）
量販店オリジナルといったものも値段付きにくい。
・引越直前に査定してもらうと、足元見られる可能性があるかもしれません。
【粗大ゴミ】
引越し準備すると必ず出てくる粗大ゴミ。これも結構苦戦する場合があります。
行政によって粗大ゴミの定義が異なるのですが、布団・安いテーブルなど「値段が付かない」「通常のごみ収集で引き取ってくれない」ものを有料で回収してくれます。
それ以外にもいろんな方法がありますので、ざっと書き出しました。
１、自治体の粗大ゴミ回収申込
一番確実で安心。1個あたり数百円の費用が発生。張り紙などの作業が必要な場合あり。
２、ジモティーやメルカリなどで売却・引き取り
タイミングが合えば良い。
３、くらしのマーケットでまとめて廃棄
2tトラックで8,000円〜（地域や時期による）
４、出張買取業社に売却品ついでに持っていってもらえないか相談
有料での引き取ってもらうなど、交渉次第。
５、国内引越しがあれば、その時に使用する引越業社に相談
大型家電を引き取ってくれるケースはありますが、それ以外は基本的に難しいと思った方がいいです。
６、賃貸なら退去立会の日時決めの際に相談
有料での引き取ってもらうなど、交渉次第。
賃貸退去する場合は、引越し当日に燃えるゴミの収集日で翌日に不燃ゴミの収集日（逆でもOK）になっていると良いです。
引越しの際に発生するゴミがギリギリまで捨てれるタイミングでの退去が良いと思います。
【日本】赴任先の住まいの確認
赴任先の当面の生活がどのような住環境になるか？事前に聞いておく事をお勧めします。
渡航先によってかなり変わります。
・ホテルで1ヶ月生活
・ホテルで数日後、賃貸物件で生活
・最初から住まいが指定、基本掃除してくれるコンドミニアムやサービスアパートメントで生活
どれかによって、ハンドで持っていくものや量がかなり変わります。
赴任先のスタッフに事前に現地での住環境を把握してハンドで持っていくもの、引越しで送るものの層別が必要になります。
前の国はこうでした、という経験と思い込みで苦労する事があります。（私がそうでした。）
【日本】その他日本でやる事
【住民票】
1年以上海外に行く可能性がある場合は、基本的に除票した方が安心です。
理由はメリットよりもデメリットの方が大きいからです。
●住民票を残して海外赴任した場合のメリット
・行政手続きや日本の住所証明
住民票や印鑑証明などの証明書関連をコンビニなどで発行出来るが、除票すると本籍に市町村区の役所に行く必要あり。
・日本の所得税
実際の居住者判定が重要なので住民票だけで判定されない（らしい）。
・国民健康保険
会社の社会保険なら住民票を除票しても原則継続可能なのでメリットになりにくい。
・株式
後述しますが、海外にいながら日本の株式口座で売買可能。
・介護保険制度受けれる
介護が必要な人が海外赴任は難しいので、メリットとしては弱い。
●住民票を残して海外赴任した場合のメリット
・法律違反
第五十二条 第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出に関し虚偽の届出（第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。
２ 正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。
・日本の所得税
住民票だけで決まるわけではないものの、海外で得た収益に対して日本でも所得税が発生する等のリスクが付きまといます。
・住民税発生
1月1日時点で日本国内に住民票がある場合は、1年間住民税を支払う事になります。
・実態と手続きに齟齬が出ている状態
色々とリスクがあり、何かあった際に説明が発生します。
会社員の場合、法律違反を起こし発覚した場合は一般的に懲罰処分を受けます。
個人的感覚ですが、この件で懲戒解雇は無いにしても・・・
・母国帰任
・減給 or 人事考課で強制的にマイナス評価
くらいの処分は普通にあるでしょう。短期〜中期的に結構給与下がるし、人事面でも悪影響が出ます。
法律違反なので除票し忘れてた・・・では済みません。
ちなみに住民票の除票ですが、一般的に出国の約14日前から当日まで市町村区役所に行って除票してもらう必要がありますが、14日よりも前でも出来る可能性がありますので、市町村区役所に相談してみるのもアリです。
●住民票を除票しても残るもの
・厚生年金
・日本の健康保険（日本の会社で社会保険に入っている場合）
【株式口座】
日本国内に住民票がない場合、新規で株式購入や積立継続が出来ません。保有継続は可能。
⇒ただし、海外赴任後に売却は出来る証券会社もあるようです。
NISA口座は5年間維持されますが、5年経過したら課税口座への移管や売却が必要。
ですので、日本に住民票を残しておく事で日本の株式口座で購入・積立・売却したい人にとってメリットになりうりますが、余程の株式資産があれば・・・となると思います。
最後に
勤めている企業によっては手取り足取り教えてくれるところもあれば、必要最低限しか教えてくれてないところもあります。
一方で当の本人は何度も海外赴任があるわけで無い為、経験があっても忘れてしまう事もありますし、時間的余裕が無い場合もあります。
ズルズル放置していると、自身がドタバタするし、赴任先に迷惑を掛ける事になります。
やる事がわかっていても忘れてしまっている事が多いので、これ参考にして頂き手続きや引越は計画的にやっておけば困る事は無いと思います。